日本の社会保障制度の中核的な存在となるのが「社会保険」です。

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社会保険制度とは

社会福祉・公的扶助・保健衛生など日本の社会保障制度の中核的な存在となるのが「社会保険」です。
人々が日々の生活を安心してできるように、疾病・高齢・失業・労働災害・介護などのリスクに備えて強制加入するものです。
そして、生活を脅かすような様々な事柄が発生した時に、定められた基準の給付を行う制度なのです。
この制度は、個人では対応が難しい経済的損失を、国家・社会が救済するという「社会的目的」があり、その点が最大の特色といえます。
広い意味では「健康保険」「厚生年金保険」「労働者災害補償保険」「雇用保険」のことを総称しています。
ただ、最初の健康・厚生年金の2つをまとめて「社会保険」と呼び、労働者災害補償と雇用の2つをまとめて「労働保険」と呼ぶこともあります。
各種のあらましですが、「健康保険」は仕事以外で労働者やその家族が病気やケガをした時、不幸にして死亡した時、出産などにより臨時の出費を必要とする時などに、必要な医療費や手当金が給付される制度です。
保険料については、使用者と労働者と双方で負担しますし、5人以上の従業員が常時いる事業所や法人の事業所は加入しなければなりません。
「厚生年金保険」は、加入者が老齢となり働けなくなった場合、病気やケガで障害が残った場合、不幸にして死亡した場合などに、働く人や家族の生活の安定を図ることを目的として年金や一時金が給付される制度です。
個人ごとの加入ではなく会社単位で加入しますが、保険料については使用者と労働者と双方で負担します。
5人以上の従業員が常時いる事業所や法人の事業所は加入が強制的に義務づけられています。
「労働者災害補償保険(労災保険)」は、通勤途中や仕事中に事故や災害で、負傷・疾病・障害・死亡した時に必要な給付が受けられる制度です。
病気やケガなどについては、必要な治療費の給付と療養のため給料がもらえない時の休業補償給付が受けられます。
体に障害が残った場合には障害の程度により年金か一時金が支給され、不幸にして死亡した場合には遺族に年金が支給されます。
「雇用保険」は、労働者が失業した時に労働者の生活を安定させる「求職者給付」と、再就職を促進のための「就職促進給付」がある制度です。
また、併行して雇用安定事業・雇用改善事業・能力開発事業・雇用福祉事業なども行われています。
原則として、業種や事業規模の大小に拘わらず従業員を雇用する事業所に関しては、全て適用事業とされていますが、農林水産の一部の事業では、事業所の把握が困難なこともあり任意適用事業となっています。

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